昨日は、東京でリフォームに関係する財団法人住宅リフォーム紛争処理支援センターとリフォーム推進協議会の総会に私が所属する団体の会長の代理で出席してきました。
ご存知のように、耐震偽装に端を発した一連の事件により昨年建築基準法が改正され、建築業界に荒波に見舞われています。さて、どんな話が聞けるかなと期待しておりました。
今回の総会には、国交省の課長やら専門官やら審議官やらが来賓で来て、超長期住宅・瑕疵担保履行・悪質リフォーム対策への業法の改正・建築士法の改正など色々と話を聞く事ができましたが、どうやらはっきりしてきた事は、消費者保護が全面に出てきて、業界の育成などには全く目が向けられていない事が良く分かります。
まあ、少子高齢化で新築着工件数は減少し、リフォームにおいても年金の先行き不安等から、市場は縮小しているのが現実ですから、放っておいても勝手に淘汰するので、建築行政の指導に適応する企業だけが生き残れるんですよって話しなんですな。
それにしても、行政から全く目の届かないリフォームには、建設業法以外は何をどう手を付けたら良いのかさっぱりって感じで話しをされていましたが、そうは言っても次はリフォームにも建築行政・消費者保護の荒波がやって来る気配を感じます。