空き家対策のための特別措置法

全国に820万戸ある空き家対策のための特別措置法が26日に全面施行され、
倒壊の恐れなどがある危険な空き家に対し、市町村が除去や修繕などの命令や強制執行をできるようになった。
確かに、この地域でも古い街並みの中に、長い間放置されている空き家が何軒もあり、瓦や壁が落ち危険な状態を時々目にする。
所有者が古い家屋を解体し、駐車場となっている所も多くなってきているが、前面道路も狭く建て替えも難しい建物は、確かに扱いに困っている所有者も多いだろうと推察できる。
また、その所有者は相続した人でこの地域に住んでいないとなれば、日常的に目にすることも無いので、たいして気にも留めなくなってしまう。
そこで、今回の特措法では、特定空き家と指定されれば固定資産税が宅地とみなされず、跳ね上がってしまうので、遠隔地の所有者も何とかせざるを得なくなるのではないでしょうか。
先日、スタッフが市役所の建築課に行った折りに、担当の係長から「ゲイナンさん、空き家を解体するようになったのでよろしくお願いします」と言われたそうで、どうやら我々がその解体の担い手になるのだろうか。
まあ、それはそれとして、特に古い建物が多い地区の再生には有効な処置に期待ですね。